会社の設立用件
新会社法により、設立要件が大幅に緩和されました。
- 資本金はいくらでもOKです。
- 取締役は1人でもOKです。
- 監査役を置かないこともできます。
- 役員の任期を10年まで延ばすことが可能になりました。
- 登記に関して類似商号の規制がなくなりました(但し、同じ住所に同じ商号はダメです)
それぞれに条件がございますので、詳しくは当所へお問い合わせください。
会社設立における当事務所の方針
まずはお会いして
大事な会社の立ち上げです。当所では必ず、お客様にお会いして、会社設立内容をお打ち合わせさせていただきます。会社作りは定款作りが肝心です。既に述べましたが、新会社法下における定款は自由度が増した分、百社あれば百通りの定款ができることになります。新会社法の知識不十分なまま、定型の定款を加筆したり、穴埋めしたり、削除したりすれば、矛盾が生じ、法に違反した定款ができあがります。ですから、必ず、お会いして打ち合わせを重ね、一つしかない定款を作り上げる必要があるのです。
商号・目的調査
新法では類似商号の規制がなくなりました。よって、既にある会社と同じ又は似たような商号でも登記はできます。しかし、登記はできても、不正競争防止法により、営業妨害を問われることもありえます。したがって、当事務所では旧法当時と同じように、類似商号、目的の調査をいたします。
定款認証(4万円お得です)
当所では電子定款に対応しておりますので、従来の定款認証で必要だった収入印紙4万円がかかりません。
設立登記後は
各種届出をしなければなりません。たとえば、税務署への開業届け、青色申告届出、府税事務所、市町村役場、労働基準監督署、ハローワークなどです。
お客様ご本人で届出することは、もちろん可能ですが、専門知識を要する届出ですので、「餅は餅屋に任せる」ほうがよろしいかと思います。税理士さんや社会保険労務士さんにご依頼ください。当所でも税理士さん等のご紹介はさせていただきます。
会社設立手続きの流れ
依頼者様 | 当事務所 | |
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手順01 | 打ち合わせ 会社概要、商号、目的、定款内容等、ご面談お打ち合わせいたします。 |
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手順02 | 商号・目的調査 ご希望の商号・目的をお聞きして、類似商号・目的の調査をいたします。 |
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手順03 | 会社の印鑑を発注してください。又、印鑑証明書等必要書類をご用意いただきます。 | |
手順04 | 書類作成 内容を最終決定後、速やかに書類作成いたします。 |
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手順05 | 書類押印 発起人様、役員様に押印をしていただきます。 |
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手順06 | 定款認証 公証役場にて電子定款認証します |
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手順07 | 出資金払込み 資本金を金融機関に払い込んでいただきます。新会社法での設立では、旧法のときのように、銀行に何万も払って、払込み証明を出してもらう必要がありません。発起人様の口座に入金すれば、それで足ります。 |
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手順08 | 登記申請 良いお日にちをご指定いただき、管轄法務局へ登記申請いたします。 |
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手順09 | 登記完了 1週間ほどで登記が完了いたします。登記簿謄本(履歴事項全部証明書)印鑑証明書をご希望の通数取得し、お届けいたします。 |
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手順10 | 設立登記後は 各種届出をしてください。たとえば、税務署への開業届け、青色申告届出、府税事務所、市町村役場、労働基準監督署、ハローワークなどです。 |
会社法人登記に関する費用(消費税込み)
報酬 | 登録免許税及びその他印紙代 | |
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備考 | ||
株式会社設立 | 11万~16万5,000円(※1) | 登録免許税15万円(※2)+定款認証費用約5万2千円 |
※1:定款内容、資本金、事業目的等により変動します。 ※2:登録免許税=資本金額×0.007(但し最低額15万円) |
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有限会社から株式会社への移行 | 8万8,000円 | 6万円 |
目的変更・商号変更 | 3万3,000円~ | 3万円 |
役員改選 | 2万2,000円(※3) | 1万円(※4) |
※3:既に登記懈怠、選任懈怠になっている場合は、追加書類分費用発生します。 ※4:資本金1億円以下の会社は1万円、1億円を超える会社は3万円 |
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役員任期伸長(定款変更) | 1万9,800円 | – |
取締役会廃止、 監査役廃止、 株式譲渡制限規定変更、 株券発行規定廃止 |
3万3,000円(※5) | 3万円(※5) |
※5:資本金1000万円、取締役3名以上、監査役1名以上の会社が監査役を廃止したい場合、取締役会廃止、監査役廃止、譲渡制限規定変更、役員変更の登記が必要となります。この場合の費用は報酬約12万円程度とさせていただきます。(但し、定款内容によって報酬額変動あります)登録免許税は7万円となります。(監査役廃止と株式譲渡制限変更が同じ税区分となるため) | ||
本店移転(管轄外移転) | 6万6,000円 | 6万円 |
本店移転(管轄内移転) | 4万4,000円 | 3万円 |
支店設置 | 3万3,000円~ | 一箇所につき6万円+9,000円 |
支店設置場所が本店管轄と異なる場合、1管轄ごとに9,000円かかります。 | ||
増資 | 5万5,000円~(※6) | 3万円~(※7) |
※6:増加額によって変動します。 ※7:登録免許税=資本金増加額×0.007(但し、最低額3万円) |
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減資 | 6万6,000円~(※8) | 3万円+官報公告12万円 |
※8:減資額によって変動します。 | ||
株式会社解散及び清算人選任 | 6万6,000円 | 3万9千円 |
清算結了 | 2万2,000円 | 2,000円(※10) |
※10:別途官報公告代かかる場合があります。 | ||
合同会社設立 | 8万8,000円~13万2,000円(※11) | 6万円 |
※11:定款内容により変動します。 | ||
有限責任事業組合(LLP)設立 | 8万8,000円~13万2,000円(※12) | 6万円 |
※12:組合契約書、組合員構成などにより変動します。 | ||
定款作成 | 1万1,000円~3万3,000円 | – |
- 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)印鑑証明書等の取得実費が別途かかります。
- 遠方の場合、出張費を頂く場合がございます。
- 添付書類作成費が別途かかる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。