法人登記:株式会社設立

会社の設立用件

新会社法により、設立要件が大幅に緩和されました。

  1. 資本金はいくらでもOKです。
  2. 取締役は1人でもOKです。
  3. 監査役を置かないこともできます。
  4. 役員の任期を10年まで延ばすことが可能になりました。
  5. 登記に関して類似商号の規制がなくなりました(但し、同じ住所に同じ商号はダメです)

それぞれに条件がございますので、詳しくは当所へお問い合わせください。

会社設立における当事務所の方針

まずはお会いして

大事な会社の立ち上げです。当所では必ず、お客様にお会いして、会社設立内容をお打ち合わせさせていただきます。会社作りは定款作りが肝心です。既に述べましたが、新会社法下における定款は自由度が増した分、百社あれば百通りの定款ができることになります。新会社法の知識不十分なまま、定型の定款を加筆したり、穴埋めしたり、削除したりすれば、矛盾が生じ、法に違反した定款ができあがります。ですから、必ず、お会いして打ち合わせを重ね、一つしかない定款を作り上げる必要があるのです。

商号・目的調査

新法では類似商号の規制がなくなりました。よって、既にある会社と同じ又は似たような商号でも登記はできます。しかし、登記はできても、不正競争防止法により、営業妨害を問われることもありえます。したがって、当事務所では旧法当時と同じように、類似商号、目的の調査をいたします。

定款認証(4万円お得です)

当所では電子定款に対応しておりますので、従来の定款認証で必要だった収入印紙4万円がかかりません

設立登記後は

各種届出をしなければなりません。たとえば、税務署への開業届け、青色申告届出、府税事務所、市町村役場、労働基準監督署、ハローワークなどです。
お客様ご本人で届出することは、もちろん可能ですが、専門知識を要する届出ですので、「餅は餅屋に任せる」ほうがよろしいかと思います。税理士さんや社会保険労務士さんにご依頼ください。当所でも税理士さん等のご紹介はさせていただきます。

会社設立手続きの流れ

  依頼者様 当事務所
手順01 打ち合わせ
会社概要、商号、目的、定款内容等、ご面談お打ち合わせいたします。
手順02   商号・目的調査
ご希望の商号・目的をお聞きして、類似商号・目的の調査をいたします。
手順03 会社の印鑑を発注してください。又、印鑑証明書等必要書類をご用意いただきます。  
手順04   書類作成
内容を最終決定後、速やかに書類作成いたします。
手順05 書類押印
発起人様、役員様に押印をしていただきます。
 
手順06   定款認証
公証役場にて電子定款認証します
手順07 出資金払込み
資本金を金融機関に払い込んでいただきます。新会社法での設立では、旧法のときのように、銀行に何万も払って、払込み証明を出してもらう必要がありません。発起人様の口座に入金すれば、それで足ります。
 
手順08   登記申請
良いお日にちをご指定いただき、管轄法務局へ登記申請いたします。
手順09   登記完了
1週間ほどで登記が完了いたします。登記簿謄本(履歴事項全部証明書)印鑑証明書をご希望の通数取得し、お届けいたします。
手順10 設立登記後は
各種届出をしてください。たとえば、税務署への開業届け、青色申告届出、府税事務所、市町村役場、労働基準監督署、ハローワークなどです。
 

会社法人登記に関する費用(報酬には別途消費税が加算されます)

  報酬 登録免許税及びその他印紙代
備考
株式会社設立 10万~15万(※1) 登録免許税15万円(※2)+定款認証費用約5万2千円
※1:定款内容、資本金、事業目的等により変動します。
※2:登録免許税=資本金額×0.007(但し最低額15万円)
有限会社から株式会社への移行 8万円 6万円
目的変更・商号変更 3万円~ 3万円
 
役員改選 2万円(※3) 1万円(※4)
※3:既に登記懈怠、選任懈怠になっている場合は、追加書類分費用発生します。
※4:資本金1億円以下の会社は1万円、1億円を超える会社は3万円
役員任期伸長(定款変更) 1万8千円
 
取締役会廃止、
監査役廃止、
株式譲渡制限規定変更、
株券発行規定廃止
3万円(※5) 3万円(※5)
※5:資本金1000万円、取締役3名以上、監査役1名以上の会社が監査役を廃止したい場合、取締役会廃止、監査役廃止、譲渡制限規定変更、役員変更の登記が必要となります。この場合の費用は報酬約11万円とさせていただきます。(但し、定款内容によって報酬額変動あります)登録免許税は7万円となります。(監査役廃止と株式譲渡制限変更が同じ税区分となるため)
本店移転(管轄外移転) 6万円 6万円
 
本店移転(管轄内移転) 4万円 3万円
 
支店設置 3万円~ 一箇所につき6万円+9,000円
支店設置場所が本店管轄と異なる場合、1管轄ごとに9,000円かかります。
増資 5万円~(※6) 3万円~(※7)
※6:増加額によって変動します。
※7:登録免許税=資本金増加額×0.007(但し、最低額3万円)
減資 6万円~(※8) 3万円+官報公告12万円
※8:減資額によって変動します。
株式会社解散及び清算人選任 6万円(※9) 3万9千円
※9:有限会社は報酬5万円
清算結了 2万円 2,000円(※10)
※10:別途官報公告代かかる場合があります。
合同会社設立 8万円~12万円(※11) 6万円
※11:定款内容により変動します。
有限責任事業組合(LLP)設立 8万円~12万円(※12) 6万円
※12:組合契約書、組合員構成などにより変動します。
定款作成 1万円~3万円
 
  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)印鑑証明書等の取得実費が別途かかります。
  • 遠方の場合、出張費を頂く場合がございます。