相続登記

相続手続き詳細

相続税

相続する財産の額、相続人の数によっては相続税はかかりません。
詳しくは税理士にご相談になるか、国税庁ホームページをごらんください。

相続人の確定

不動産の名義人を相続する権利を有するのは誰なのか？
それを確定するのは、すべて戸籍によります。
戸籍、除籍謄本等を集め、関係者を洗い出し、相続人を確定します。

まず、第一順位で相続人となるのは、被相続人の配偶者と子です。
子が全員生存している場合はこれで相続人確定ですが、もし、子の誰かが先に死亡し、その子に子（被相続人の孫）が生存しているなら、その人が相続人の一人となります。
次に、子がいない場合は、配偶者と、被相続人の父母や祖父母（直系尊属）が相続人となります。
さらに、直系尊属が先に死亡している場合は、配偶者と、被相続人の兄弟が相続人となります。
兄弟の誰かが先に死亡し、その兄弟に子（被相続人の甥、姪）が生存しているなら、その人が相続人の一人となります。

遺産分割協議

相続人が確定したら、遺産分割協議をします。
相続人全員で、被相続人の財産（負債も含めて）を誰が取得するのかを決定します。
全員で協議しなければ、遺産分割協議は無効ですので、要注意です。
（但し、全員が一同に会する必要はありません）
協議が整ったら、分割協議書を作成し、相続人全員が実印を押印します。

遺言書について

もし、遺言書があるなら、被相続人の意思にそって、遺産を分けることになります。
不動産であれば、分割協議をせず、遺言で指定された相続人に、相続を原因として名義を移す登記をすることができます。
指定された人が相続人でなければ、遺贈を原因として名義を移す登記をすることになります。

遺言書の内容、記述の仕方によっては遺言自体が無効になったり、相続を原因として登記できない場合もあります。