新会社法により、設立要件が大幅に緩和されました。
それぞれに条件がございますので、詳しくは当所へお問い合わせください。
大事な会社の立ち上げです。当所では必ず、お客様にお会いして、会社設立内容をお打ち合わせさせていただきます。会社作りは定款作りが肝心です。既に述べましたが、新会社法下における定款は自由度が増した分、百社あれば百通りの定款ができることになります。新会社法の知識不十分なまま、定型の定款を加筆したり、穴埋めしたり、削除したりすれば、矛盾が生じ、法に違反した定款ができあがります。ですから、必ず、お会いして打ち合わせを重ね、一つしかない定款を作り上げる必要があるのです。
新法では類似商号の規制がなくなりました。よって、既にある会社と同じ又は似たような商号でも登記はできます。しかし、登記はできても、不正競争防止法により、営業妨害を問われることもありえます。したがって、当事務所では旧法当時と同じように、類似商号、目的の調査をいたします。
当所では電子定款に対応しておりますので、従来の定款認証で必要だった収入印紙4万円がかかりません。
各種届出をしなければなりません。たとえば、税務署への開業届け、青色申告届出、府税事務所、市町村役場、労働基準監督署、ハローワークなどです。 お客様ご本人で届出することは、もちろん可能ですが、専門知識を要する届出ですので、「餅は餅屋に任せる」ほうがよろしいかと思います。税理士さんや社会保険労務士さんにご依頼ください。当所でも税理士さん等のご紹介はさせていただきます。
| 依頼者様 | 当事務所 | |
|---|---|---|
| 手順01 | 打ち合わせ 会社概要、商号、目的、定款内容等、ご面談お打ち合わせいたします。 |
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| 手順02 | 商号・目的調査 ご希望の商号・目的をお聞きして、類似商号・目的の調査をいたします。 |
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| 手順03 | 会社の印鑑を発注してください。又、印鑑証明書等必要書類をご用意いただきます。 | |
| 手順04 | 書類作成 内容を最終決定後、速やかに書類作成いたします。 |
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| 手順05 | 書類押印 発起人様、役員様に押印をしていただきます。 | |
| 手順06 | 定款認証 公証役場にて電子定款認証します |
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| 手順07 | 出資金払込み 資本金を金融機関に払い込んでいただきます。新会社法での設立では、旧法のときのように、銀行に何万も払って、払込み証明を出してもらう必要がありません。発起人様の口座に入金すれば、それで足ります。 | |
| 手順08 | 登記申請 良いお日にちをご指定いただき、管轄法務局へ登記申請いたします。 |
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| 手順09 | 登記完了 1週間ほどで登記が完了いたします。登記簿謄本（履歴事項全部証明書）印鑑証明書をご希望の通数取得し、お届けいたします。 |
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| 手順10 | 設立登記後は 各種届出をしてください。たとえば、税務署への開業届け、青色申告届出、府税事務所、市町村役場、労働基準監督署、ハローワークなどです。 | |
当事務所ではオンライン登記をしております。
これにより自身で手続きされる場合に比べ
約4万5千円の税が軽減されます。
| 報酬 | 登録免許税及びその他印紙代 | |
|---|---|---|
| 備考 | ||
| 株式会社設立 | 10万～15万（※1） | 登録免許税15万円（※2）＋定款認証費用約5万2千円 |
| ※1：定款内容、資本金、事業目的等により変動します。 ※2：登録免許税＝資本金額×0.007（但し最低額15万円） 但し、インターネットで登記申請をした場合、最大4000円の減税を受けられます。（平成24年4月1日から平成25年3月31日までは最大3000円。その後は未定）当事務所では原則としてインターネット登記申請をしております。 |
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| 有限会社から株式会社への移行 | 8万円 | 6万円 |
| 但し、インターネットで登記申請をした場合、最大4000円の減税を受けられます。（平成24年4月1日から平成25年3月31日までは最大3000円。その後は未定）当事務所では原則としてインターネット登記申請をしております。 | ||
| 目的変更・商号変更 | 3万円～ | 3万円 |
| 役員改選 | 2万円（※3） | 1万円（※4） |
| ※3：既に登記懈怠、選任懈怠になっている場合は、追加書類分費用発生します。 ※4：資本金1億円以下の会社は1万円、1億円を超える会社は3万円 |
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| 役員任期伸長（定款変更） | 1万8千円 | - |
| 取締役会廃止、監査役廃止、株式譲渡制限規定変更、株券発行規定廃止 | 3万円（※5） | 3万円（※5） |
| ※5：資本金1000万円、取締役3名以上、監査役1名以上の会社が監査役を廃止したい場合、取締役会廃止、監査役廃止、譲渡制限規定変更、役員変更の登記が必要となります。この場合の費用は報酬約11万円とさせていただきます。（但し、定款内容によって報酬額変動あります）登録免許税は7万円となります。（監査役廃止と株式譲渡制限変更が同じ税区分となるため） | ||
| 本店移転（管轄外移転） | 6万円 | 6万円 |
| 本店移転（管轄内移転） | 4万円 | 3万円 |
| 支店設置 | 3万円～ | 一箇所につき6万円＋9,000円 |
| 支店設置場所が本店管轄と異なる場合、1管轄ごとに9,000円かかります。 | ||
| 増資 | 5万円～（※6） | 3万円～（※7） |
| ※6：増加額によって変動します。 ※7：登録免許税＝資本金増加額×0.007（但し、最低額3万円） |
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| 減資 | 6万円～（※8） | 3万円＋官報公告12万円 |
| ※8：減資額によって変動します。 | ||
| 株式会社解散及び清算人選任 | 6万円（※9） | 3万9千円 |
| ※9：有限会社は報酬5万円 | ||
| 清算結了 | 2万円 | 2,000円（※10） |
| ※10：別途官報公告代かかる場合があります。 | ||
| 合同会社設立 | 8万円～12万円（※11） | 6万円 |
| ※11：定款内容により変動します。 | ||
| 有限責任事業組合（LLP）設立 | 8万円～12万円（※12） | 6万円 |
| ※12：組合契約書、組合員構成などにより変動します。 | ||
| 定款作成 | 1万円～3万円 | - |